厚生労働省が福祉政策の中で現在最も重視しているものの一つに、地域包括ケアシステムの構築が挙げられます。

 

現状ではこの地域包括ケアシステムの構築は、障害者福祉に関連する脱施設・脱精神病院などの文脈で使われことはあまりありません。

 

では、どのような文脈なのでしょうか?

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(※厚生労働省資料より抜粋)

地域包括ケアシステムの構築

厚生労働省はその目的を次のように説明しています。

 

「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。」

 

このうち、「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる」というのは、高齢や障害を問わず、あるべき姿と言えます。

 

これは、障害者基本法第3条に言う、「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」とも重なることです。

 

社会資源の不足や支援体制の不備ゆえに、精神科病院や入所施設での社会的入院・入所を余儀なくされる障害者であっても、保証されるべき内容です。

地域包括ケアシステムが謳われる背景

着目すべきなのは、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に」という部分です。

 

団塊の世代とは、第二次世界大戦後の1947年から1950年に産まれた約1000万人のことを指し、第一次ベビーブームとも言われました。

 

日本の総人口の約8%を占める、人口の最も多い世代です。

 

この世代が、後期高齢者年齢である75歳を迎えるのが、2025年です。

 

一般に70代後半から加齢に伴う心身の障害を発生する率が増え、要介護高齢者も後期高齢者になるほど増えていく傾向があります。

 

そこで、最大の人口世代である団塊の世代が、要介護高齢者や認知症高齢者になった時、介護保険制度の利用者が爆発的に増加することで、介護保険制度の財政破綻やサービス不足などが想定されます。

 

また、この団塊の世代こそ、日本が村落共同体での大家族主義から、両親と子どもだけの核家族化へと移行した家族形態の転換世代であると言えます。

 

つまり、多世代同居の家族介護を前提とした今の介護保険制度が機能せず、支援の限界が目に見えてきているのです。

 

だからこそ、この地域包括ケアシステム構築を提唱した「地域包括ケア研究会」は、2025年までに、「介護・医療・予防という専門的なサービスと、その前提としての住まいと生活支援・福祉サービスが相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支える」仕組み作りを求め、厚生労働省もその線に沿った施策を打ち始めたのです。

地域包括ケアシステム構築にかかる具体的取組

具体的には、要介護者になった後の事後救済的側面から、できる限り要介護状態にならずに、なっても施設や病院に入らずに在宅で暮らし続けるための、事前予防型への転換に向けた取り組みを、自治体に求めています。

 

例えば、医療機関に入院した当初から、ケアマネジャーや地域包括支援センターと連携して退院支援を行う医療と介護の連携や、独居高齢者が入所施設に入らずとも安心した支援を受けられるサービス付き高齢者住宅などの整備、そして認知症者の地域での見守り体制の構築や地域ケア会議の開催などを通じた、「生活支援・福祉サービス」の充実といったものです。

 

また、介護保険サービス利用者の爆発的増加を抑制するための制度改正も併せて行いました。

 

厚労省は「要介護状態となった場合においても、介護サービスだけでなく、様々な生活支援サービスを利用しつつ、可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域において提供されているサービスに関する包括的かつ継続的なマネジメント機能を強化する必要」がある、という観点から、2015年の改正介護保険法の中で、これまで全国一律だった予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、「ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等」の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供する」ことを推奨しています。

地域包括ケアシステムと障害者福祉

この高齢者分野の改革と、障害者福祉はどのように関連しているのでしょうか。

 

現時点では、安易に二つの制度が合流することは想定されにくいと考えられます。

 

しかし、現場レベルでは、地域包括ケアシステムの構築に際して、障害者福祉との接点はいくつも見られています

 

例えば、認知症の疑いのある団塊の世代の高齢者の自宅に訪問してみると、就職氷河期で派遣労働に従事した上で疲れ果て、「ひきこもり」になってしまった団塊ジュニアを「扶養」しているというケースがあります。

 

あるいは、シングルマザーの娘が統合失調症で、孫が発達障害の疑いがある、というケースもあります。

 

これらのケースは、これまで親が面倒を見てきたので家族内で解決してきたところ、親の要介護や認知症状態と共に問題が顕在化し、一気に「多問題家族」として二世代・三世代への支援が必要な例となります。

 

さらには、ゴミを家の内外にため込み、悪臭がひどくご近所トラブルに発展する「ゴミ屋敷」の場合も、ご本人が何らかの精神疾患や軽度の知的障害を抱えているということが背景にあった、というケースもしばしば見られます。

 

つまり、高齢者領域で「困難事例」とラベルが貼られた事例のうち、少なからぬ数が、高齢と障害の課題の重なる事例であり、制度の狭間もしくは制度間のタコツボ的枠組みゆえに、問題として表面化している事例である、とも言えるのです。

 

他方、現場を超えた政策レベルにおいても、少しづつ地域包括ケアシステムの概念が変容しつつあります。

 

具体的には、各自治体が定める「障害者福祉計画」に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築といった内容が盛り込まれるなど、徐々に地域包括ケアの理念が障害者福祉にも浸透していく流れが進みつつあります。

さいごに

「不利益が集中」した本人や家族を地域社会から閉め出すことは、地域包括ケアシステムの目指す方向性とは真逆の、排除や隔離の発想です。

 

重い障害を持っても、地域での生活のし辛さを抱えていても、排除されることなく支援を受けながらの自立生活を継続できる。これが、地域包括ケアシステムにおいて求められる姿であり、それは障害者福祉の理念や目指す姿と重なることです。

 

制度的には違えども、現場レベルでは、「障害の社会モデル」や当事者主体を軸足に置いた、本人の権利擁護やエンパワメントを重視した実践が求められている、という点では、高齢者福祉と障害者福祉に違いはないのだと考えられます。

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